相続（遺産分割・遺言・遺留分など）は、名古屋の堤総合法律事務所へご相談ください

　相続人が複数いる場合、遺産を取得するためには、遺産に関して誰がどれだけ相続するかについての協議（遺産分割協議）を成立させる必要があります。
　そして、遺産分割協議を成立させるためには、相続人全員の参加が必須条件であり、一部の相続人を排除・無視した場合には、遺産分割協議は無効となります。 通常、遺産分割協議が成立した場合には、再度争いや揉め事が起こらないようにするため、遺産分割協議書を作成することになります。 遺産分割協議書には、決まった書式はありませんが、不動産登記の名義移転や預貯金の解約等の手続きをスムーズに行うために、遺産の特定と相続人全員の署名・押印（実印）をした方が良いでしょう。 作成が煩雑に感じられるようであれば、弁護士等の専門家へご依頼されてはいかがでしょうか？
　遺産分割には、大きく分けると、現物分割、代償分割（代物分割）、換価分割の3つの方法があります。

　遺産を現物（建物・土地等）で分ける方法です。例えば、土地と建物は長男に、株式は次男に、預貯金は長女にといったように個々の遺産に関して誰が取得するかを具体的に決めることになります。

　遺産を取得した相続人が他の相続人に対して代償として現金（相続分相当額の金額等）を支払うことにより、遺産分割を行う方法をいいます。 なお、譲渡益が生じてしまいますと、譲渡所得税が課税されるため、注意が必要です。

　遺産の全部または一部を売却して金銭化をし、その金銭を分割する方法です。なお、この方法の場合も、譲渡益が発生してしまう場合は譲渡取得税などを考慮する必要があります。

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